ワンポイント
- 2019/01/01
- 2018/08/28
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収入印紙の形式改正
7日月から契約書や領収書などに貼付等する「収入印紙」の形式が改正されています。これは、偽造事件が後を絶たないことから偽造印紙の流通を防止するためで、31種類ある券種のうち200円以上の19券種について、見る角度で模様が現 […]
- 2018/07/30
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eLTAX
地方公共団体で組織・運営する（一社）地方税電子化協議会が地方税の申告、申請、納税等の手続きをインターネットで電子的に行う地方税ポータルシステム。ポータルセンタで一括で受け付けた申告データ等を各地方公共団体へ送信するため、 […]
- 2018/06/29
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法テラス
全国どこでも法的トラブル解決に必要な情報やサービスが受けられるよう、総合法律支援法に基づき平成18年4月に設立された法務省所管の法人。 正式名称は日本司法支援センター。今年一月からは、新たに認知機能が十分でない者及びDV […]
- 2018/04/26
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事業用融資での個人保証人の保護
保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ生活の破綻に追い込まれるケースが後を絶たないことから、経営者等以外の個人保証人を保護するため、民放改正により、事業用融資の保証契約に際しては公証人による意思確認手 […]
- 2018/03/01
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信用補完制度の見直し
金融機関からの借入れに対して信用保証協会が保証し、返済が滞った場合に肩代わりする「信用補完制度」が、この4月1日から見直され、小規模事業者への小口融資限度額が1,250万円から2,000万円に、創業者への融資限度額が1, […]
- 2018/02/09
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マイナンバーによる情報連携
行政機関に提出する必要があった書類を省略できるよう、マイナンバーを基に専用のネットワークシステムを利用して行政機関の間で情報のやり取りをすること。たとえば、健康保険の給付や保険料の減免を受ける際に必要だった住民票の写しや […]
- 2017/12/29
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同一生計配偶者
平成２９年度税制改正で配偶者控除が見直され、「控除対象配偶者」（納税者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が３８万円以下）が、３０年分以後の所得税から「同一生計配偶者」に名称変更するとともに、同一生計配偶者でも納税者の […]
- 2017/11/29
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医療費控除の領収書の提出が不要に！
平成２９年分の確定申告から、医療費控除は提出が不要となり、代わりに医療費控除の明細書又は医療保険者等の医療費通知書を確定申告のお提出の際に添付しなければならないこととされました。 ただし、医療費の領収書は自宅で５年間 […]
- 2017/11/01
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年の中途で退職した人の年末調整
年の中途で退職した人については、通常、年末調整の対象とはなりませんが、次のような場合には年末調整の対象となります。 ①死亡により退職した人。 ②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能 […]
新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。 5月1日に新天皇の即位が行われ、同日から新元号となります。 消費税が10月から10％に引き上げられます。引き上げにあたっては、「駆け込み需要」や「景気の落ち込み」が懸念されることから […]