ワンポイント
- 2022/03/15
- 2022/01/14
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スマホ申告が更に便利に
令和2年分申告では100万人以上が利用したスマートフォンによる確定申告。令和3年分からは、上場株式等に係る繰越損失等の申告ができるほか、カメラで源泉徴収票を読み取れば記載された金額等を国税庁HPの「確定申告書等作成コーナ […]
- 2021/10/01
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ふるさと納税の申告手続き簡素化
こ れまでふるさと納税を行い確定申告で寄附金控除を受ける際は、寄附ごとに自治体の「寄附金の受領書」が必要でした。 令和3年分確定申告からは手続きが簡素化され、国税庁から指定を受けたふるさと納税サイトを運営する特定事業者 […]
- 2021/09/05
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内部事務のセンター化
一部の税務署を対象に申告書等の入力や審査、還付金の返還手続き、行政指導事務等の内部事務を国税局等に設置したセンターで集約して処理する取り組み。 なお、センター化に伴い今年7月以降、対象となる税務署管内の納税者が申告書 […]
- 2021/07/01
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国税職員の定期人事異動
国税職員の定期人事異動日は、毎年7月10日とされています。異動する人数は職員の約3分の1にあたり、概ね2年おきに異動します。 異動先は同じ国税局・税務署だけでなく、他の国税局やその管轄税務署のほか、国税庁、財務省など […]
- 2021/04/04
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消費税の総額表示が必要に
商品の値札やチラシ等において、消費税相当額を含む支払総額を一目で分かるようにする「総額表示」が4月から必要となりました。 ただし、適切に表示された税込み価格と合わせて税抜き価格を併記することは認められます。 なお、 […]
- 2021/03/21
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発信主義と到達主義
納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時とする「到達主義」とされていますが、郵便又は信書便により提出された確定申告書などの納税申告書（添付書類及び関連提出書類を含む）については、通信日付印により […]
- 2021/02/06
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インボイス制度特設サイト
国税庁がHP上で開設している、消費税の仕入税額控除の方式として導入される「インボイス制度」の情報サイト。 制度のQ&A、関係通達、中請手続、概要の動画説明などが掲載されていて随時、更新されます。 制度導入は令和 […]
- 2021/01/06
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料飲店等期限付酒類小売業免許
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上の減少に直面した料飲店等への救済措置として、在庫酒類の持ち帰り販売を可能とした有効期限6ヶ月間の期限付き酒 類販売免許。 昨年6月で申請は終了しましたが、感染症の収束が見えない […]
- 2020/11/06
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ダイレクト納付
e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続き。 預貯金口座ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出すれば、税目 […]
固定資産税の縦覧と閲覧
自治体により差はありますが、毎年4月から、固定資産税の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間が設けられています。縦覧では、所有する土地・家屋の価格を他の土地等と比較し、その価格が適正であるか確認できます。閲覧は、固定資産課税 […]