茨城県水戸市の高橋法明税理士事務所

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ワンポイント

2021/07/01

国税職員の定期人事異動

 国税職員の定期人事異動日は、毎年7月10日とされています。異動する人数は職員の約3分の1にあたり、概ね2年おきに異動します。  異動先は同じ国税局・税務署だけでなく、他の国税局やその管轄税務署のほか、国税庁、財務省など […]

2021/04/04

消費税の総額表示が必要に

 商品の値札やチラシ等において、消費税相当額を含む支払総額を一目で分かるようにする「総額表示」が4月から必要となりました。  ただし、適切に表示された税込み価格と合わせて税抜き価格を併記することは認められます。  なお、 […]

2021/03/21

発信主義と到達主義

納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時とする「到達主義」とされていますが、郵便又は信書便により提出された確定申告書などの納税申告書(添付書類及び関連提出書類を含む)については、通信日付印により […]

2021/02/06

インボイス制度特設サイト

国税庁がHP上で開設している、消費税の仕入税額控除の方式として導入される「インボイス制度」の情報サイト。 制度のQ&A、関係通達、中請手続、概要の動画説明などが掲載されていて随時、更新されます。 制度導入は令和 […]

2021/01/06

料飲店等期限付酒類小売業免許

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上の減少に直面した料飲店等への救済措置として、在庫酒類の持ち帰り販売を可能とした有効期限6ヶ月間の期限付き酒 類販売免許。 昨年6月で申請は終了しましたが、感染症の収束が見えない […]

2020/11/06

ダイレクト納付

e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続き。 預貯金口座ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出すれば、税目 […]

2020/07/01

少額減価償却資産の特例の延長

中小企業者等が取得価額 30 万円未満の減価償却資産を導入した場合に合計 300 万円を限度に全額損金算入できる特例について、令和2年度税制改正では、設備投資を促進するため適用期限が2年延長されました。 一方、連結納税適 […]

2020/06/06

|消費税軽減税率

日当等の取扱い  従業員等が出張する際に、旅費規程等に基づいて、日当を支給することがあります。この日当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当します。日当は、場合によっては […]

国民負担率

租税負担及び社会保障負担を合わせた公的負担の国民所得に対する比率。財務省によると、2020年度は44.6%と過去最高の見通しです。なお、OEDC加盟国と2017年実績で比べると、日本(43.3%)は比較可能な35ヵ国のう […]

2020/04/04

電子申告の義務化の対象となる法人は届出が必要

 令和2年4月1日以後、開始する事業年度(課税期間)から、事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等については、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税の電子申告が義務化されます。   令和 […]

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