茨城県水戸市の高橋法明税理士事務所

茨城県水戸市の高橋法明税理士事務所

2021年11月

2021/11/08

領収書の電子化

民法改正により今年9月から紙による受取証書(領収書)に代えて電子的な領収書の請求・受取が可能となっています。これにより、領収書の発行者は、紙代や印紙代等の経費削減、会計ソフトの連携、レジの混雑緩和、煩雑な書類管理の軽減が […]

2021/10/01

ふるさと納税の申告手続き簡素化

こ れまでふるさと納税を行い確定申告で寄附金控除を受ける際は、寄附ごとに自治体の「寄附金の受領書」が必要でした。  令和3年分確定申告からは手続きが簡素化され、国税庁から指定を受けたふるさと納税サイトを運営する特定事業者 […]

2021/09/05

内部事務のセンター化

 一部の税務署を対象に申告書等の入力や審査、還付金の返還手続き、行政指導事務等の内部事務を国税局等に設置したセンターで集約して処理する取り組み。  なお、センター化に伴い今年7月以降、対象となる税務署管内の納税者が申告書 […]

2021/08/06

電子納税証明書の印刷利用が可能に

 e-Taxで取得した電子納税証明書を紙に印刷したものは、これまで納税証明書として利用できませんでしたが、7月から電子納税証明書をPDFデータで受け取ることが可能となり、印刷したものを利用できるようになりました。  これ […]

2021/07/04

所得税  立退料を支払ったとき

 賃貸する建物から借家人に立ち退いてもらうために、立退料を支払うことがあります。  その際の立退料の取扱いについては、賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得の金額の計算上 […]

2021/07/01

国税職員の定期人事異動

 国税職員の定期人事異動日は、毎年7月10日とされています。異動する人数は職員の約3分の1にあたり、概ね2年おきに異動します。  異動先は同じ国税局・税務署だけでなく、他の国税局やその管轄税務署のほか、国税庁、財務省など […]

2021/06/04

法人設立ワンストップサービス

 法人設立時に必要な「法人設立届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出など、複数の行政機関への各種手続をマイナポータルでのオンラインサービスで一度に行えるシステム。2月からは設立登記などにも対応し、全 […]

2021/04/04

生産緑地の相続税評価額

 生産緑地とは、都市部に残存する農地の計画的な保全を図ることを目的に、地区面積が500㎡以上(自治体によっては300㎡以上)であることなどの要件に該当する市街化区域内の農地で、市区町村が都市計画に生産緑地地区として定めて […]

消費税の総額表示が必要に

 商品の値札やチラシ等において、消費税相当額を含む支払総額を一目で分かるようにする「総額表示」が4月から必要となりました。  ただし、適切に表示された税込み価格と合わせて税抜き価格を併記することは認められます。  なお、 […]

2021/04/01

未婚ひとり親の年金保険料免除の創設

 令和3年4月より、国民年金の保険料免除基準が改正され、未婚のひとり親が申請全額免除の対象者となります。  従来は、婚姻経験がある者で、配偶者と死別・離婚した者が対象でしたが、未婚のひとり親であって、前年所得が135万円 […]